高齢者返済特例制度・リフォーム融資条件の概要

＊満60歳以上の方が、ご自宅のバリアフリー工事・耐震改修工事等を行うために住宅支援機構のリフォーム融資を利用される場合に高齢者住宅財団が保証することにより毎月のご返済を利息のみとするご負担の軽い返済方法を利用できる。

１．対象となる方

• ◎高齢者　（借入申し込み時に60歳以上）年齢上限はありません
• ◎自分が居住する住宅をリフォームする方
• ◎日本国籍の方又は永住許可を受けている外国人の方

２．対象となる住宅

• ◎工事完了後の住宅部分面積が50㎡以上の住宅（マンションは40㎡以上）
• ◎一戸建・連続建て・重ね建て・共同建て・等の住宅が対象
• ◎申込み本人、申し込み本人の配偶者、申し込み本人又は配偶者の親族が所有する住宅に限ります
• ◎マンション共用部分をリフォームする場合は住宅支援機構に問い合わせ下さい

３．対象となる工事

• 【バリアフリー工事】
• ◎床の段差解消
• ◎廊下及び居室の出入り口拡幅
• ◎浴室及び階段の手すり設置
• 【耐震改修工事】
• ◎「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく計画の認定を受けた耐震工事
• ◎住宅金融支援機構の定める基準に該当する耐震補強工事
• ◎「木造住宅の耐震診断と補強方法」（財）日本建築防災協会その他の耐震診断の結果に基づき行う壁の補強
  ※耐震診断結果の報告書が必要です
• ◎他のリフォーム工事（建替工事を含む）を併せて行う場合はその工事も対象になります
• ◎マンション共用部分をリフォームする場合は住宅支援機構に問合せ下さい

高齢者向け返済特例制度によるリフォーム工事がさらに使いやす金融制度です。今までのリフォーム提案が変わる内容です。金融制度の変革時期です。 高齢者の方々が悩んでいた、貯蓄を崩してリフォームすることやもし病気にでもと悩んでいた内容が解決する内容です。

国は金融税制制度や補助金・助成金等様々な支援策を用いて既存住宅のリフォーム改修工事を推進してきます。住宅産業界は消費者の心配事を解決する金融制度・・・期待したいですね！！