長期優良化リフォーム推進事業・・・・平成26年度概算要求内容

中古住宅流通市場や既存住宅リフォーム等長期優良化に向けた政策が動き出します。省エネ・耐震・維持管理・劣化対策など基準をクリアーする工事をしますと補助率3分の1・限度額100万円/戸等が予定されています。

条件はインスペックションの実施と掲載されています、インスペクションガイドライン等は国交省HPで確認してください。

• 「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の策定について

検査項目が具体的に掲載され、チェック項目を確認しましょう。

先進国の中古流通住宅市場では買う側の利用が約80％を超えているそうです。今後中古住宅市場活性化に向けてインスペクションは普及しそうですね。

（国土交通省資料より抜粋）

長期優良化リフォーム推進事業の内容

長期優良化リフォーム推進事業・・・・・・64億7800万の概算要求

• 1. インスペックション制度の利用・・・・評価(買い取り・再販・保証制度の基準)
• 2. 性能向上
  • 1） 耐震性・・・・・・・・・耐震化率95％へ助成金制度(インセンティブ付与)展開
  • 2） 省エネ性・・・・・・・・断熱・開口・設備・（インセンティブ付与展開で促進へ）
  • 3） 劣化対策・・・・・・・・防蟻・防湿・その他
  • 4） 維持管理・更新の容易性・・・・長期優良化への履歴制度・設備交換等
• 3. 維持保全計画の作成
  • 1） 長期にわたる履歴管理・住宅全体メンテ項目・設備機器交換時期
  • 2） 計画書確立

普及拡大へ向けて・・・中古住宅流通市場活性化に向けて税制優遇や登録免許税等改正へ

• 1. 事業者が中古住宅を買い取り再販する場合・・・・住宅性能、一定改修を行った場合、住宅購入者に課せられる登録免許税、不動産取得税を非課税化へ
• 2. 耐震基準の適合認定を受けた場合・所得税、住民税、贈与税、登録免許税、不動産取得税等の特例措置適用へ

施策動向に注意して対応できるように商品化を目指してください

連動して様々なローン制度やリバースモゲージ・高齢者金融特例返済制度等基準に向かう

インスペクションガイドラインの目的と考え方

1. 黙示等を中心とした非破壊による現況調査を行い、構造安全性や日常生活上の支障が考える劣化事象等の有無を把握しようとするもの・・・

※既存住宅の現況把握のための基礎的インスペクションであり中古住宅売買時・建物検査や住宅取得後の維持管理の定期的な点検がこれに当たる。

2. 破壊調査も含めた詳細な調査を行い、劣化事象等の範囲を特定し不具合の原因を判断

※日常生活上支障が生じている場合等不具合箇所を修繕する際に利用するインスペクションであり、住宅の耐震診断等がこれに当たる。

3.　リフォーム実施前後に現況調査・検査等を行い住宅の劣化状況と性能を把握するもの

※住宅の性能向上リフォームを実施する際に利用される性能向上インスペクションがこれに当たる。

住宅業界の変革期

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