平成26年度概算予算公開

2020年国産材の50％利用目標を目指して施策が展開しています。
低炭素社会への構築をめざしCOP15でのCO2削減目標を目指し、炭素固定化の木材利用が重要な位置づけです。木材関連事業者等は地域活性化に向け国は攻めの農林水産業の展開へ。国産木材利用推進事業、木材利用ポイントが始まり、地域ブランド住宅等、来季予算は拡充傾向です。補正予算でさらに拡大か？　
これらの政策は地域ブランドが今年2年目、木材利用ポイントは1年目、行政施策は3年が一つの計画です。国交省・林野庁・環境省・ 経済産業省・等各省庁が連携をして展開をしています各省庁の予算を確認することも重要です。
今回提出された予算は来年2月前後の通常国会で内容が確定します。 各企業は平成26年度の住宅商品化やリフォーム事業展開向けの対策が急がれます。

林野庁　平成26年度予算概算要求　提出

農林水産省・林野庁　拡充展開

（農林水産省資料より抜粋）

林野庁　平成26年度　主要事業ポイント紹介

１．バイオマス事業

今後5年間で全国に100カ所目標・バイオマス産業を軸にした街づくり、村づくり

２．地域材利活用倍増戦略プロジェクト

新たな地域材需要の開拓、各分野での木材利用を拡大、地域材安定的・効率的な供給体制の構築へ

■国産材の供給・利用量の増加
政策目標　平成24年度、2041万ｍ³ 平成27年度　2800万ｍ³

３．森林・林業再生基盤づくり交付金

森林の整備・保全の推進、林業・木材産業の健全な発展と木材利用の推進 を図るため、高性能林業機械の導入や木造公共建築物の整備等を支援します。

■高性能林業機械を使用した素材生産量の割合の向上　　
政策目標 4割（平成21年度） 6割（平成27年度）

■公共建築物の木造率の向上
8.3％（平成22年度） 24％（平成27年度）