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ホーム > 組合員専用ページ > メールマガジン2013年 > 9月 NO.7

メールマガジン

9月 NO.7 既築住宅における高性能建材導入促進事業

行政動向 緊急報告

◆経済産業省:補助金名
既築住宅における高性能建材導入促進事業
◆予算
約40億円
◆申請資格者
戸建住宅・集合住宅の所有者
【その住宅に住んでいること】
【店舗と同一の住宅の場合、分けて管理ができているもの】
【集合住宅(分譲)の管理組合、集合住宅(賃貸※社宅含む)の所有者】
◆対象となる製品
申請された建材は外部審査委員会が承認した基準を満たしているもの
※SⅠⅠに登録されていないガラス、窓、断熱材を用いた改修工事は補助対象外
⇒対象製品はSⅠⅠホームページにて順次公表する
◆補助率
補助対象経費の1/3以内とします。
◆補助金額
上限 150万円/1戸 ※集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。
◆8/6の東京説明会にて
  • 既築住宅の改修にSⅠⅠに登録された高性能建材を導入し全体の一次エネルギー消費量の15%以上を削減すること
  • 申請パターン(1)と(2)
    (1)エネルギー計算結果早見表を利用して申請する
    (2)SⅠⅠに認められた計算式に則り計算書を添付し、申請する
  • 注意点 (エコポイントとの違い)
    契約は一般公募開始後(2013年8/1以降)
    着工は予約者決定通知後 ※先に着工すると事前着工として認められない
  • 工事費に関しての注意
    ※高性能建材の設置取付と一体不可分の工事に限る
    ※諸経費、設計費、送料、交通費、廃材処理費、管理費、調査費、消費税(地方税)
    エネルギー供給事業者への申請費等は対象外

細かい部分に関しましてはこちらのホームページを参照ください。

エネルギーの計算方法に関しては上記のPDFより 12ページ~14ページをご参照ください。
補助対象費用に関しては 15ページ~16ページをご参照ください。

【全体のスケジュール】

行政動向 日本再興戦略のロードマップ

行政のロードマップ 直近の具体的政策が公開されました。2013年~2016年の短期計画が具体的に掲載されています。
経済的エネルギー供給実現に向けて、省エネ機器や高効率設備機器が標準化に進み、行政はトップランナー制度による助成制度で普及拡大をめざし、標準化へと向かい目標としてKPIの指針が記載されています。 住宅産業界のエネルギー施策が記載、施策を知って、対策が重要です。