市場動向

住宅業界の動きが活発に7月頃から戸建住宅市場が活気づいてきました。消費税駈込み契約を9月末までに行いたい企業と消費者要求の住宅購入時期が重なり合って好調な動きになっています。

しかし現場の状況を聞きますと職人さんの引き抜きが横行しているとお話をされる会社が多く、今秋の職人不足が懸念されることになりそうです。資材も高騰へ向かい今後の情勢が気になります。首都圏近郊で戸建の中古住宅流通も動き始めています。

新築住宅か中古住宅か消費者の年収が下がる傾向で、価格の安い中古物件の流通の展開へ住宅ローンの半減化、そこに大きなビジネスチャンスが見えてきます。 2500万円～3500万円の新築住宅をローンで組むと30年ローン～になり、中古住宅購入してリーフォームを行い、2000万円購入・ローンを組んで約半分近くで返済ができる。今まで65歳まで住宅ローンを背負うか50歳代でローンが終了することが魅力と、消費者の判断が大きく市場を動かす時期に来ています。

国交省・不動産業界では住宅査定評価委員会を開き、早い段階で市場公開を進める予定です。不動産流通市場活性化が目指す、住宅流通の転換期がすぐそこに来ています、行政の動向と市場動向がビジネスチャンスを掴むことになりそうです。

• 【図の解説…首都圏市場分析図】
• ◎市場では各地域エリアごとに展開が進んでいます。
• ◎住宅を販売してコンパクトハウスやマンションへの住替え、住替え時の売却益3000万円迄非課税、市場の動きが期待されます。
• ◎消費税増税による建築資材や、人件費高騰による住宅価格上昇を約1割上がると予想され、そこで1次取得者、条件の良い中古住宅物件を選ぶ判断基準の要因に、さらに団塊世代の65歳前後の方が夫婦で住むには大きい住宅から家事が楽なマンションやコンパクトハウス（50㎡）前後の住宅への住替えが話題を呼び、消費者ニーズと合った住まい方の展開へ！？

行政動向

今年3月末、長期優良住宅新設着工で40％を超え、又太陽光発電搭載率30％を超えいよいよ普及体制へ向かって進んでいます。

改正省エネルギー基準による1次エネルギー表示の時代へ向かい認定低炭素住宅・ゼロエネルギー住宅等の条件になり・認定低炭素住宅は長期優良住宅同等の支援が受けられ、今後普及の標準商品に向かい大きな動きになりそうです。

木材利用ポイント・地域ブランド住宅・ゼロエネルギー住宅や省エネ改修・補助制度等様々な施策が展開中です。国交省・経産省・環境省・林野庁等の行政の施策を読み取りどの方向へ帆をはりその波に乗るかが今後の展開に大きく左右されそうです。様々な施策は予定通り展開に向かい2015年がキーワード年になり、スマートメーターの装着が始まり翌年には電力自由化・各業法改正へ向かい住宅産業界の新時代へと向かいます。

第一弾のハードルが今秋の10月1日～始まる改正省エネ基準です。（旧基準も2015年3月末まで利用可）先導事業等の補助金制度に必要条件で普及へさらに標準化へ進みます。今後行政動向への情報収集が大切な時期に入ります。参議院選挙で自民党が大勝でねじれ国会の解消になり、一段と政策の進展が速まりそうです。

省エネルギー判断基準等小委員会（省エネ基準及び低炭素基準合同会議第５回）

7月に合同委員会が開催され、1次エネルギー計算方法について検討課題が提出され

　※事業者毎の標準設計仕様で簡易計算したい
　※事業者毎の標準設計仕様で邸別計算せずに適否を判断へ

以上が案として提案され、10月1日住宅省エネ基準改正の対策として出てきました。 次回委員会の動向が重視されます。 次回継続報告いたします。