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メールマガジン

6月 NO.3 住宅政策の最近の動きについて

『住宅政策の最近の動きについて』 講師:国土交通省 住宅生産課長 伊藤明子様

日合商メルマガNo.3では国交省の伊藤課長の基調講演にて説明されたものの要点を取り上げていきます。住宅産業界の転換期に当たり改正省エネ基準による様々な動きや関連行政の動きを解説していきます。


日合商 東京支部 総会 5月10日(金)16時 ホテルグランドパレス
基調講演  『住宅政策の最近の動きについて』
講師:国土交通省 住宅生産課長 伊藤明子様

◆税制優遇制度・ローン減税・その他・中古住宅普及のインスペクション制度
◆住宅性能表示制度の見直し・長期優良住宅のリフォームバージョン等

現在インスペクション制度のまとめに入っています、評価制度が確立されれば改修工事によって住宅の価値が上がり中古流通市場が活性化され、国は改修工事の為の様々な補助を行い改正省エネ基準によって住宅の底上げがなされリフォーム倍増計画 20兆円市場へ向け確実な展開に向かいます、そこで大切なことは行政動向の全体像を掴んでいくことが重要です。

2017年まで一貫して継続されます。現在給付措置の件で議論がなされているようです。ローン減税控除の現金給付等、今後予定されていきます。8月辺りに周知が行われるようです。

改正省エネ基準は2013年10月1日施行、旧基準との1年半経過措置を経て、2015年4月1日に完全施行となります。
2020(平成32)年までに新築住宅・建築物の省エネルギー基準への適合を段階的に義務化。現状の省エネルギー基準への適合状況は住宅エコポイントの効果により 10~20%上昇。

■一次消費エネルギー計算したものを2013年10月1日までに具体的な仕様の例を示すようです。
■性能表示の見直しへ・・・・1次エネルギー表示を評価基準へ

国交省は現時点では上乗せ補助は自粛しているものの、木材利用ポイント事業が終了したら再開させることを示唆。
地域ブランド100万円 木材利用ポイント30万円 併合で利用可能。

現在の住宅ストックの現状は5000万戸
住宅ストックの2000万戸が無断熱
さらに耐震では旧基準住宅が1000万戸となっています。
インスペクション制度により住宅の性能表示を確立し、中古住宅の価値を明示改修工事によって中古住宅の価値を上げてストック状況を打破。

バリアフリー・耐震工事などのリフォームで「長期優良住宅」を取得可能の基準作りに動いているようです。

4月26日インスペクション検討委員会にて方針確定、パブリックコメントが始まります。
5月中にインスペクションのまとめに入る予定だそうです。 インスペクションによる性能評価があればフラット35などの事務の合理化も図れるので、インスペクション制度による住宅性能評価は今後消費者の関心が注目。

住宅 改修工事の1戸50万円 バリアフリー改修又は耐震改修25万円 とあわせて75万円。
マンションの耐震改修の合意の要件を緩和し過半数へ。 (以前は3/4の合意)

H25年4月23日 産業競争力会議において国土交通大臣は 「スマートウェルネス住宅・シティ」を提案しました。 ICT(情報通信技術)、省エネ、創エネ、蓄エネにプラスして 耐震とバリアフリーを加えた、安心で健康的なまちづくりです。 サービス付き高齢者向け住宅の整備と、高齢者が保有する住宅・宅地資産の活用資金化 (リフォーム、不動産の流通促進)
※サ高住は今年4月時点で11万戸ですが、目標が60万戸の計画です。