事業者認定規約 | 日本合板商業組合

事業者認定規約／要領一覧

環境省ならびに林野庁が平成18年2月15日に公表した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」により、日本合板商業組合は認定団体として名乗りを挙げ、認可されました。

「地球環境問題と熱帯雨林保護のため、違法伐採等で入手した木材原木で生産された製品等を、国および国の施設では使用しない」ことに賛同し作成しています。

申請のあった日合商会員に対し、認定を与えるか否かの規約を作成。平成18年3月の全国理事会および同年5月開催の全国総会において、全会一致で承認されました。

合法性・持続可能性の証明にかかる事業者認定実施要領は、当組合が平成18年4月1日作成し、公表した「違法伐採対策に係る自主的行動規範」で規定する「本実施要領」の内容を定めるものです。

事業者認定申請手続きに関する書類について、注意事項や記載方法について掲載しています。